先日の台風15号による停電が長期化している。
被害に遭われた方、今も不自由な生活を余儀なくされている皆様には
心よりお見舞い申し上げます。

この事で、世間（メディア含め）は
電力会社の情報提供のあり方に問題視しているが
自分は、そればかりではないと考えている。

自然災害は避けることが出来ない天災だが
被害を少しでも抑えるような対策や
事前の備えは各々出来ることはあるはずだ。
しかし、今回のように
想定外の長期停電やそのあとにようやく
被害状況が明らかになっている背景には
正確な情報を得られない中で、様々な
意思決定をしていかなければならない「クライシスマネジメント」
いわゆる危機管理だが、本当に最悪の状態を想定したという言葉を
頭につけて欲しい。まさにその考え方が必要で
国や地方自治体＝行政がクライシスマネジメントをいち早く
最優先すべきなところ、大いに欠如していたのではないかと
本当に腹立たしく思う。
なぜ、そこを報じないのかと、メディアにも怒りさえ感じた。

調べたところ、行政の対策本部設置状況は、千葉県が災害対策本部を設置したのは、大規模停電発生してから1日以上が過ぎていたという。
また国の機関、経済産業省の停電被害対策本部の設置は13日というからびっくりだ。
しかも、ありえないことに政府の災害対策本部は昨日の時点でも設置されていない。

これは電力会社に責任追及の矛先が向かっているが
自分はそうではないと思っている。
もちろん民間企業も責任と復旧作業を早急に行う必要があるのは
当たり前だが、その情報を対策本部が共有し、各関係機関
医療やほかのインフラ、食料の提供機関や交通の整備、物資の流通など
様々な分野の機関と連携をとることが必要で
これが長期化を避けることにも通じる対策ではないかと思うが
行政機関は「管轄が違う」などという口実を、こんな災害時にも持ち出す。

民間企業に危機管理のあり方を指導する前に
国としての本当のクライシスマネジメントを遂行してもらいたいと
心から思う。

そして、一日も早い復興を祈っている。